ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月8日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。安倍総理が発令した緊急事態宣言について解説した。
安倍総理)改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県とします。
安倍総理は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日まで。国民に不要不急の外出自粛を要請し、「海外のような都市封鎖ではない」と冷静な対応を呼びかけた。
飯田)ゴールデンウィークを含む、5月6日までの1ヵ月間です。緊急事態宣言の発令が遅いという意見をラジオでもいただきますが、どうお考えですか?
高橋)この特措法が改正されたのが、3月13日ですよね。14日から施行していて、16日には東京が危ないというデータが出ています。私は14日もしくは16日、遅くても3月19日の専門家会議までに、緊急事態宣言をすべきだったと思います。
飯田)あそこでやっていれば、3連休にたくさんの人が緩んで動くということはなかった可能性が高い。
高橋)そう思います。3月19日の専門家会議でデータが出ていたのですが、私はそれを見て驚きました。データを見れば、1週間くらい先の東京都の感染者数は予測できます。もちろんブレはありますが、3月19日の1週間後、いまから考えると1週間ほど前ですが、そのときは危ない状態でした。
飯田)そこから3~4週間ずれて今回の発令となり、その間に患者数もかなり増え、医療供給が危機的状況になりつつある。いま手を打たないと危ない、というところだったのでしょうか?
高橋)先が読めているのにやらなかったのは、不思議で仕方がありません。
飯田)安倍総理も再三言っていましたが、海外のように強制的な行動制限を伴う都市封鎖は、法律としてできないということです。
高橋)法律としてできません。だから、少し前にやっても大丈夫だったのです。
飯田)なるほど。この先の話ですが、発令してすぐに患者数が下がるというよりは、少し遅れて下がって来るということになるわけですか?
高橋)効果が実際に出て来るとすれば、2~3週間後です。そこから少しずつ効果が出ます。
飯田)そうすると、当座はいままでの流れがそのまま残って、東京であれば患者数が100人単位、あるいはもっと多く出る可能性もありますか?
高橋)ありますね。当分はいままでのペースです。もちろん運、不運があるのでわかりにくいのですが、いままで通りの確率が高いので、緊急事態宣言は遅れたと思います。
飯田)こういうものは遅れるほど、感染者数が多くなってしまいます。
高橋)初動の1~2週間の差はすごく大きいです。
最終更新:4/8(水) 17:35
ニッポン放送































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