名古屋市長「愛知も非常事態宣言対象に」 一方、銀行やデパート…身近な施設勤務する感染者が続々判明

愛知県　大村秀章知事（7日　愛知県庁）

　7都府県で非常事態宣言が出された中、東海3県の知事は、共同で緊急事態宣言の対象地域への移動を自粛するよう呼びかけました。

　名古屋市の河村市長は「愛知も対象地域に指定するよう」と国に求める姿勢です。


「7都府県への移動の自粛を強くお願いするとともに、7都府県に在住のご家族や友人、仕事関係の方などに対し、不要不急の帰省や出張、来訪等を控えていただきたく働きかけをお願いする」（愛知県　大村秀章知事　7日）

　人や物の交流がさかんな東海３県が、国の宣言に対し連携して対応していこうと、7日夜、愛知県の大村知事、岐阜県の古田知事、三重県の鈴木知事が共同で呼びかけました。

愛知・岐阜・三重の県知事が共同で呼びかけ

　共同宣言では、来月6日まで緊急事態宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県と東海3県を、帰省や出張などで行き来しないことや、感染リスクが高まる状況の徹底的な回避を呼びかけました。

名古屋市　河村たかし市長（名古屋市役所　7日）

　一方、名古屋市の河村市長は、対象地域から人が流入してくる可能性を懸念しています。

「ものすごく努力してきたものが、（流入によって）苦しい思いを背負うのは、不合理極まりない」（名古屋市　河村たかし市長）

　名古屋市を含めた愛知県についても、対象地域へ指定するよう国に求める姿勢を示しました。
　　　

安城郵便局（愛知県安城市）

　愛知県と岐阜県では7日、生活に欠かせない施設での感染者の確認が相次ぎました。

　愛知県安城市の安城郵便局では、窓口業務にあたっていた50代の男性の感染が判明しました。

　消毒作業のため当分の間、業務を休止します。

大垣共立銀行 岐阜支店（岐阜市）

　岐阜県では、大垣共立銀行岐阜支店に勤務する60代の男性の感染が確認されていて、8日からこの支店に勤務する47人を自宅待機させるということです。

高島屋岐阜店（岐阜市）

　同じく岐阜市の高島屋岐阜店では、食料品売り場で勤務していた20代の女性スタッフ1人の感染が判明しました。判明前の4月3日からは、自宅待機をしていたということです。

　高島屋岐阜店は、消毒作業のため、8日は臨時休業しています。

同朋大学（名古屋市中村区）

　また、名古屋市中村区の同朋大学は8日、メ～テレの取材に対し、学生1人の感染が判明したと明らかにしました。

　大学によりますと学生は7日、愛知県外の帰省先で感染が判明したということです。
大学は学生の性別や帰省先を明らかにしていません。

　学生に海外渡航歴は無く、感染経路は分かっていないということです。

　学内の消毒はすでに終えていて、5月6日まで大学構内への立ち入りを禁止としています。

（4月8日　15：40～放送　メ～テレ『アップ！』より）