過去にない暴落「コロナウォーズ」相場で攻めるべき銘柄

リーマン・ショックを上回る落ち込み（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これはもはや、戦争である。“コロナウォーズ”だ。企業活動、市民生活は大きな制約を受けている。

　当然、個人消費は低迷し、景気は失速する。企業業績はリーマン・ショックを上回る落ち込みとなろう。

　証券業界も例外ではない。１日、新営業年度入りというのに、大手証券は相次いで従業員の自宅待機措置（ＡグループとＢグループの２班に分け、交代で出社を自粛）に踏み切った。社員に感染者が出た野村証券の場合、自宅待機期間は２週間である。１５日に交代する。

　営業員は半数が出社していない。株価は急落、投資家の不安は募る一方だが、担当者が不在では相談しようもない。１日は日経平均株価が８５１円安と急落した。

　この背景には機関投資家のリバランス（新年度以降の運用方針の変更→国内株式のウエートを落とし、外債比率を高める）に加え、臨戦態勢をイヤ気した面があったと思う。ＮＹダウ先物の大幅安も影響したが……。

　今回の株価暴落は過去にないパターンだ。あえて類似ケースを探すと、１９２９年の大恐慌、１９９０年の日本のバブル崩壊（ともに下落率は８～９割）となる。

　都市部の医療現場は崩壊寸前だ。先日、発熱を訴えた女性が大学病院を車で訪れたところ、「車の中で待つように」指示され、病院内に入れてもらえず（先生が車に出向き）、診察が終わるまで２時間半かかったという。

　いや～、新型コロナウイルスに感染したら大変だ。十分な治療が受けられない恐れがある。

　すでに、経済活動はマヒしつつある。世界人口の４割（３４億人）が外出制限措置の対象になっている。サービス業の苦境は察するに余りある。米欧工場は半数が操業停止に追い込まれている。日本だって、そうだ。自動車業界は部品調達ができず、大幅減産、ないしは操業がストップしている。

　一方、株価は指標的には歴史的な安値ゾーンに売り込まれている。しかし、これには景気後退、企業業績の悪化を十分に織り込んでいない。

　当面の投資戦術はどうか。アイスタディ、メドレー、チエル、ＡＩクロス、ＭＲＴ、すららネット、ブイキューブ、出前館などオンライン教育、テレワーク、巣ごもり消費、医療改革などのセクターを個別に攻めるしかない。
（杉村富生／経済評論家）