総選挙１週間前に外国人の入国防ぐという韓国政府…肝心な米中は対象外

丁世均（チョン・セギュン）首相は８日、「韓国国民の入国を禁止している国に対し査証免除と無査証入国を暫定停止し、不要不急な目的の外国人の入国制限を拡大する」と明らかにした。

韓国政府は１日からすべての海外からの入国者に対し１４日間の義務的な自主隔離措置をしている。ここに査証審査強化により入国する外国人の数を減らすことで、海外からの新型コロナウイルス流入の手綱をさらに引き締めるということだ。

丁首相は今回の措置の背景と関連し、「最近の新規感染者のうち海外から流入した割合が半分近くを占める。ほとんどが留学生など韓国国民だが、まだ１日５０００人以上が入国しており負担になっているのは事実」と説明した。

法務部によると７日の入国者は合計５０７３人だ。国籍別では韓国が３８１１人、米国が２０６人、中国が１９０人、欧州が５７人、その他が８０９人だ。

政府当局者は「全入国者の７０～８０％は留学生など韓国国民。それでも一部外国人も入国後に陽性が確認される事例があり入国制限を強化するという意味」と説明した。

だが政府の今回の措置をめぐり、実効性をめぐる議論が出ている。７日の入国統計だけ見ても最近入国した外国人は米国籍と中国籍が最も多いが、これらの国は査証免除と無査証入国停止措置には該当しないためだ。

米国は先月に新規ビザ発行業務を暫定中断したが、既存のビザの効力は維持しており韓国国籍者の米国入国は禁止していない。中国は当初からノービザ入国ができなかったため今回の措置とは関係がない。済州島（チェジュド）の場合も２月に中国人の無査証入国の効力を停止した。

これと関連し外交部当局者は「中国は先月から査証審査を厳しくし入国者数が急減した状態」と話した。

結果的に今回の措置により入国制限を受ける国はオーストラリア、カナダ、フランス、ロシア、タイなど８８カ国ほどだ。現在韓国に対し入国禁止措置をしている国は１４８カ国だが、これらの国のうちビザ免除協定を締結した国は５４カ国で、無査証入国可能な国は３４カ国だ。法務部と外交部は実務協議を経て近く該当国を発表する計画だ。

韓国政府がコロナ問題以降に世論の批判にもかかわらず国境開放性原則を守ってきたのに突然入国制限強化の決定を発表したことをめぐってもうわさ話が出ている。４月１５日の総選挙を１週間後に控えた時点であり政治的目的があるのではないかとの指摘だ。

これに対し外交部高位当局者は「政府は中国・武漢以外に全面的入国禁止はしないという立場を維持しており、今後もしないだろう。ただ、最近国内の感染者のうち海外からの流入件数が相当あるためもう少しタイトに流れを統制する措置と理解してほしい」と話した。

別の政府関係者は「１日から海外からの入国者に対して全員自主隔離を実施中だが自主隔離対象者が４万人を超え防疫当局も手に余る状況」と説明した。これまで守ってきた特別入国管理が限界に達していることから、これからは入国者数そのものを減らすということだ。