【パリ共同】フランス銀行(中央銀行)は8日、今年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため適用した外出制限措置などで、戦後最悪水準のマイナス6%程度になるとの予測を発表した。
外出制限は3月17日に開始。2週間ごとに年間GDPを約1.5%減少させるとも推計した。経済活動への影響の度合いは業種ごとに差があり、建設業やホテル・レストラン業が特に大きい。
ルメール経済・財務相は6日、上院委員会の聴聞に対し、新型コロナウイルス大流行の国内経済への影響について、戦後最悪の景気後退になるとの見通しを示している。
最終更新:4/8(水) 19:46
共同通信





















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