「はっきりして」　休業要請で国と都に違い　理美容室に不安の声

休業中の理容室＝東京都中野区（撮影・加藤圭祐）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて首都圏など７都府県を対象に出された「緊急事態宣言」。休業要請の対象範囲をめぐって国と東京都で食い違いが生じている。都が理髪店などに休業要請する方針を示したのに対し、国はこれまで通りの営業が可能との認識を提示。一夜明けた８日、理髪店や美容室に戸惑いの声が広がっている。

【表】緊急経済対策の主な内容と事業規模

　「（休業要請を）やるならやる。やらないならやらないとはっきりしてほしい」。東京都豊島区の美容室に勤める中里晃さん（５０）は訴える。中島さんの働く美容室では、消毒液を設置して消毒を徹底し、スタッフもマスクを着用。客同士のいすの間隔を広げたり、入り口を開放して換気をしたりするなど、あらゆる対策をとって営業している。

　「命を守るために営業停止要請は仕方がないが、お客さんも不安を感じて来店を控え、売り上げは半分に減ってしまった」と中島さん。今後の営業は国と都の意見が異なるため予断を許さず、「今はニュースのチェックが欠かせず、気が休まらない」と表情を曇らせた。

　「営業停止を要請されたら休むしかないが、お客さんが困るよね」。豊島区の理髪店「ミヤザキ理髪店」の店主、宮崎隆一さん（７０）は、営業を停止した場合の客への心配を口にした。

　緊急事態宣言が出された７日は、客からの問い合わせが相次ぎ、「昨日はいつもよりお客さんが多かった」という。「補償はどうなるのか、今は動くに動けない」と不安を見せた。