営業自粛は大阪・兵庫だけ？　緊急事態宣言、関西企業が対応に苦慮

全館で営業を続けている高島屋京都店＝８日午後、京都市下京区（永田直也撮影）

　政府が７都府県に出した緊急事態宣言を受け、関西に拠点を構える企業は対応に頭を悩ませている。関西では大阪府と兵庫県で「外出自粛」の要請が出る一方、京都府や奈良県などは対象外となり、地域ごとに営業の対応を変えなければならないからだ。関西全域で事業展開する百貨店やホテルは大阪と兵庫で臨時休業する一方、京都では営業を継続。大手メーカーも通勤態勢の見直しを進めている。

【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか

　「売り上げには当然打撃だが、感染拡大防止のためには仕方がない」。全国展開する大手百貨店は相次いで７都府県の店舗の臨時休業を決定した。

　大丸は大阪と兵庫の店舗のうち、心斎橋▽梅田▽神戸▽芦屋－の４店舗を臨時休業としたが、京都店は営業時間を短縮しつつも業務を継続。「宣言や自治体の要請をもとに判断した」（広報担当者）という。

　高島屋は、大阪府内３店は食料品売り場だけの営業だが、京都店は時間短縮ながらも全館営業。近鉄百貨店も大阪市内２店舗で食料品売り場だけのオープンになったが、奈良県や和歌山県では時短営業で対応する。各社とも地域ごとの判断に苦慮したことを認めつつ、「生活必需品の売り上げの大きさや地域の利便性を考慮した」という。

　新型コロナウイルスの終息見通しが立たないなか、大阪や神戸の大規模店を閉じることは痛手だ。このため、京都など宣言の対象外となった府県の店舗だけでも営業したいという思惑がある。関係者からは「今後宣言の範囲が拡大すれば、他府県の営業も見直しを検討しなければならない」との不安が聞こえてくる。

　ホテルでも同様の対応が進む。阪急阪神ホテルズは８日、東京都と大阪市の直営７ホテルを１３日から５月３１日まで全館休館とし、宴会などの予約客は原則キャンセルする方針を発表したが、京都新阪急ホテル（京都市）は営業を継続。宣言区域外であることに加え、「近隣に宿泊客や従業員を集約する直営施設がないため休業は難しい」（広報担当者）と判断した。

　一方、宣言を受けて関西に拠点を置く企業は社員の勤務体制の見直しを迫られている。京都府に本社を構える村田製作所は、勤務地や自宅が大阪、兵庫にある場合は原則在宅勤務とするよう指示を出した。シャープは本社（堺市）で在宅勤務や時差出勤を拡大。奈良県内の工場や研究拠点は大阪や兵庫から通勤する場合は在宅勤務を認める。

　ただ、社会インフラである金融機関は事業継続が求められ、原則各支店は営業を続ける。同じグループのりそな▽関西みらい▽みなと－の３銀行は午後５時まで営業していた店舗の窓口を午後３時までに短縮するが、電話での対応は続ける。関西広域に店舗を構える京都銀行も通常通り営業。経営状況が悪化した中小企業の資金繰り相談に対応できる態勢を取り続ける。