大阪市、軽症者の宿泊施設受け入れで専門チーム結成　松井市長表明

大阪市の軽症者対応のイメージ

　大阪市の松井一郎市長は８日、新型コロナウイルス感染者のうち、宿泊施設での軽症者らの受け入れに備え、市職員も含めた専門の対応チームをつくる考えを明らかにした。松井氏は記者会見で「府からの要請に全力で協力したい」と述べた。今後チームに入る職員の選定を行い、受け入れに合わせた運用を目指す。

【図でみる】症状別の療養のイメージ

　軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設をめぐっては、府の募集に対し９８事業者から約２万１千室の応募があった。大阪市では好調なインバウンド（訪日観光客）を背景に、過去５年間で宿泊施設数が約１・５倍増加。昨年度末で約千の宿泊施設があるが、感染の広がりで軒並み宿泊者数は激減している。

　軽症者らの受け入れにあたり、府では原則として宿泊施設の公表はしない方針だが、市内でも多くの施設で受け入れが行われる可能性がある。

　このため松井氏は、「マンパワーが必要」として医療従事者や行政職員、ホテル関係者、医師や看護師のＯＢらがチームで軽症者の滞在施設の運営に当たることを想定。市職員については「比較的余裕のある各部署の職員を軽症者のチームに充てるといった運営を考えていきたい」と話した。受け入れ後、施設で行う具体的な業務や役割分担は、府の運営マニュアルに沿った対応とする。

　一方、市立病院などで感染者の対応に当たる医療従事者に特別手当をつける方針も表明。松井氏は「一番厳しい現場で対応してもらっている。今年４月から手当がつくようにしたい」と話した。