静岡、緊急事態宣言受け小中高休校へ　患者受け入れ病床不足懸念

　政府の緊急事態宣言発令に伴い、静岡県は８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、医療、学校教育、経済支援の各分野で当面の対策を決定した。静岡県は宣言の対象外だが、県立高校９０校と県立特別支援学校３７校は１１～２６日を休校とし、小中学校についても全３５市町の教育委員会が一定期間の休校を決めた。県は医療体制の整備を進めているが、８日まで３日連続で複数人の感染者が発生。県内の指定医療機関の感染症対応病床は半数以上埋まっており、医療崩壊の懸念が現実のものとなりつつある。

　■医療

　「現在の速度で感染者の増加が続けば、来週中にも指定医療機関だけでは入院が不可能になる可能性が高い」。８日の対策本部会議で、県健康福祉部の藤原学部長が語気を強めて危機感をあらわにした。

　３月末までの約１カ月で１１人にとどまった感染者は、４月になると８日間で１６人と大きくペースが上がり、計２７人まで増えた。県内４６床の指定医療機関の受け入れ可能病床のうち、８日現在で２４床が埋まっている。県は一般病院のトイレ付き個室４１床を受け入れ先として確保しているものの、病床不足の懸念は大きい。

　■学校

　３月３日から休校していた県立高校は、６日以降に順次再開したばかり。通勤ラッシュに重ならないよう３０分以上始業時間を繰り下げるなどの対策をとりながら再開したものの、数日で再び休校することになった。

　学習が遅れないよう休校中には課題を出し、期間中に登校日を設けて指導する。登校日にはスクールカウンセラーが相談に乗るなど、家にこもってストレスがたまる生徒の心のケアにあたる。期間中の部活動は中止する。

　静岡市は７日夜、市立の小中高校計約１２０校を１１～２６日に休校すると決めた。６～７日に新学期をスタートさせたものの、緊急事態宣言発令を受けて「首都圏の住民の移動による市内への影響を見極める」（田辺信宏市長）と急遽（きゅうきょ）方針転換した。

　このほか、８日になって休校に向けた協議を始めた市町も多く、同日中に県内のすべての公立小中高校が一定期間休校することが決まった。

　■経済

　新型コロナウイルスの影響で人の動きが停滞し、中小企業を中心に資金繰りが急速に悪化している。県が制度融資の感染症対象枠を５００億円拡大したところ、約３週間で１１１４件、総額約３１２億円の申し込みがあった。

　当初は宿泊・観光業が中心だったが、次第に幅広い業種に広がり、６日現在では卸・小売業が２４・４％、製造業が２０・８％を占めた。地域別では東部が４２・１％、中部が３６・２％、西部が２１・７％で、首都圏に近い東部の影響が深刻だ。

　川勝平太知事は中小企業支援を核とする第２弾の大型補正予算を組む考えで「できれば大型連休前に県議会を開き、４月中に成立させたい」と意気込んでいる。