福島県で感染者10倍になる可能性も　郵便局員感染で専門家「感染対策の不備」を懸念

局員3人の感染が判明した二本松郵便局（福島県二本松市）

福島県では7日、二本松郵便局の職員3人を含む8人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、感染患者数は4月に入って20人増えて合わせて24人となった。政府の「緊急事態宣言」を受け、福島県では対象地域（7都府県）への不要不急の往来自粛などを呼び掛けているが、感染症の専門家は「感染対策を怠ると1例で抑えられるものが10例になることがある」と警鐘を鳴らしている。

県感染症対策アドバイザーの金光敬二県立医大教授が問題視しているのは、7日に発覚した二本松郵便局での感染事例。「陽性」が判明した3人のうち2人の職員は、倦怠感や発熱の症状が出た後も、郵便局に出勤してデスクワークや窓口業務に当たっていたという。窓口業務担当の30代男性は、30日に倦怠感などの症状が出たあと4月2日まで4日間勤務を続けていて、利用者にも感染が広がっている可能性が否定できない。こうした郵便局の対応に対し、金光教授は「感染対策に不備」があったと話す。

■県感染症対策アドバイザー金光敬二県立医大教授
「発熱した人がすぐに休みをとるというのが大事なことだが、それが守られていなかった。具合が悪く発熱がある中で働き続け、具合が悪い人が複数いたのに適切な対応が取られていない。」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の多くの事業所では従業員に対し出勤前の体温測定を求めているだけでなく、来訪者に対しても体温測定を実施しているところもある。金光教授は「仕事を休むと職場に迷惑がかかるのではという心配も理解できるが、職場で感染が広がることの方がダメージが大きく、どこの会社かどこの学校かは関係なく、具合が悪くなったら休み、（感染していないかどうか）調べることが大切」と話す。

金光敬二県立医大教授／7日の記者会見（福島県庁）

「郵便局を批判するわけではないが、やれることをやっていない。1例で抑えられるものを、対策をしないことで10例になることがある。」と話す金光教授。7日の記者会見では、福島県内で感染対策の徹底ができなければ、今後100例、200例と感染者が10倍になる可能性を指摘した。

■県感染症対策アドバイザー金光敬二県立医大教授
「福島県は全く感染経路が分からないというのはそれほどない。ただ、残念ながら郵便局から感染が広がる可能性はある。（県全体で）増加傾向にあり、甘く見ていられない。」

首都圏を含む7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されたが、首都圏からも近い福島県で感染の増加を食い止めることができるかどうか。県民一人一人の意識が重要なポイントとなる。

日本郵政では二本松郵便局で感染者が出たことを受け、局内の消毒作業を行うため7日から当面の間、窓口業務を休止するとともに、濃厚接触者などについては今後、保健所の指導の下、調査を行うとしている。