「住宅ローンで不動産投資」をすすめられたら？　断るべき理由を解説

「住宅ローンで不動産投資」をすすめられたら？

住宅ローンを使って不動産投資をすれば、金利も安いし、融資期間も長く取れるので成功しやすいと思う方は多いと思います。

しかし、2019年には長期固定金利のフラット35を使った不動産投資が問題となり、先日、住宅支援機構が当事者に一括返済を要求し始めたというニュースが報道されました。

今回は、なぜ住宅ローンを使った不動産投資がダメなのかについてお話しします。

住宅ローンは、その名の通り、居住用の住宅を買うためのローンなので自己使用が前提です。

そのため、賃貸目的で購入することは住宅ローン使用の目的に外れることから利用できません。

銀行などの金融機関も居住用として購入する場合には、

・ 返済が滞るリスクが低い
・ 物件を担保に取れる

・ 団体信用保険に加入させることでリスクを回避できる

といった理由から、安い金利で長期融資もしてくれるわけです。

対して、不動産投資向けのアパートローンなどは、賃貸経営という事業に対して融資を行います。

そのため個人の属性以外にも、事業がうまくいくかどうかが審査の対象となり、それだけ審査も厳しくなるのです。

住宅ローンで不動産投資を行うことは、正当な審査を受けずにローンを組むことになり、金融機関をだます行為なのでNGということです。

もともと居住用として住むために住宅ローンを借りても、転勤でその家を離れなければならないケースもあります。

こういった場合には、住宅ローンの返済さえきちんと行っていれば、金融機関から一括返済を請求されるケースはほとんどありません。

厳密にいうと契約違反ですが、この辺りはグレーゾーンになのです。

住宅ローンで不動産投資をしている方の多くは、こういった「やむを得ない事情で家を離れないといけない」ケースです。

しかし、フラット35が不動産投資に悪用されたケースでは、当初から賃貸目的で不動産を購入しています。

この場合でもきちんとローンの返済をしていればバレなかったわけですが、

「サブリースで家賃保証をする」
「賃貸はすぐ決まるから大丈夫」

などとだまされて物件を購入させられ、実際には家賃が入らずに返済が滞ってしまったことで問題が発覚しています。

今回の問題により、

これまでグレーゾーンだった「やむを得ない理由で賃貸しているケース」も、今後は一括返済、一部繰り上げ返済などを請求される可能性
があります。