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現金給付か、商品券か 人のいなくなった東京を救う「国民目線」の緊急経済対策とは?

4/8(水) 17:30配信

アーバン ライフ メトロ

外出者を一方的に非難できないワケ

 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、毎日のように感染者が報告され、死者数も日を追うごとに増加。国内でも多くの感染者・死者を出しています。連日100人を超える感染者が報告されている東京都内は、時間とともに事態が深刻化しています。

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 新型コロナウイルス禍を重く見た安倍晋三首相は2月27日(木)、全国の学校に向けて休校を要請。小中高校生は約2週間早い春休みが始まりました。またそれらの措置に伴い、博物館や図書館、動物園といった公的機関でも休館・休園が相次いでいます。

 北海道は新型コロナウイルスによって危機的な局面を迎えました。しかし、北海道だけが特別というわけではありません。そのほか地域も感染拡大の危険性は変わりません。

 休校要請が出されたにもかかわらず、多くの都府県では新型コロナウイルスの脅威を実感できなかったというのが現実です。

 いつものにぎわいほどではないにしても、渋谷や新宿といった繁華街は多くの人出が見られました。駅前や繁華街などでは、人が密集する空間が生み出されていたのです。

 そして、外出自粛が長引いてきたこともあって世間の空気は緩んでしまいました。休校要請から約2週間後となる3月20日(金)、21日(土)、22日(日)の3連休は、新型コロナウイルスを楽観視していた人たちの多くが街へと繰り出したのです。

 しかし、混雑した繁華街へ外出した人たちを一方的に非難することはできません。

 2020年7月からは東京五輪が開幕する予定でしたが、その延期が発表されたのは3連休後です。つまり、政府も東京都も日本オリンピック委員会(JOC)も、3連休前までは東京五輪を予定通り開催できると考えていたフシがあるのです。

宣言の適用は、東京都を含む7都府県

 しかし東京五輪の延期が発表されると、政府も東京都もようやく新型コロナウイルス対策に本腰を入れ始めました。

 感染爆発の危険性が高まる3月25日(水)、小池百合子都知事は記者会見を実施し、週末の外出自粛を訴えかけました。外出自粛の2日目となる3月29日(日)は都内で降雪という悪天候もあり、繁華街の人出は激減しています。

 政府・東京都が対策を打ち出しても、新型コロナウイルス禍は終息する気配すら見せません。そのため、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、4月7日(火)に安倍晋三首相は緊急事態宣言をすると記者会見で発表。翌日0時から発令しました。

 今回、緊急事態宣言が適用されるのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県です。

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最終更新:4/8(水) 17:59
アーバン ライフ メトロ

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