「学校は地域で話し合って柔軟な対応を」「要請と補償はセットで」 公衆衛生の専門家が捉える緊急事態宣言

緊急事態宣言が出るのを前に、私たちはどのように行動すべきなのか提案する和田耕治さん

安倍晋三首相は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対し、緊急事態宣言を出した。期間は5月6日までで、警戒度はさらに上がっている。私たちの生活はどう変わるのか、先の見通しはどうなのか。厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに再び聞いた。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】※インタビューは4月7日昼にスカイプで、7日夜と8日の朝にメールで行い、この時点の情報に基づいている。

和田さんが望ましい距離を示すために作ったロゴ

ーーいよいよ緊急事態宣言です。これで私たちの生活は大きく変わるのでしょうか？

緊急事態宣言は、手段であって、目的ではありません。新たなスタートを切ると捉える必要があります。それに向けた準備が大事でしたし、なによりこれから市民が行動を変えていくことが求められます。

緊急事態宣言が対象となった地域で特に市民に求められるのは、人と人との接触をこれまで以上に減らすことです。

人と人との接触とは、手を伸ばしてふれあう距離、具体的には2m内の距離に人がいるという状況を指します。これまでの海外の対応からも、人と人との接触の機会を大きく減らすことで感染拡大が抑えられることが明らかとなっています。

北海道大学の西浦博教授は平時での接触を100%とすると、緊急事態宣言の下では、社会全体で20%まで下げる必要があるという試算を出しています。

緊急事態宣言の対象地域からその他の地域への移動には、感染拡大のリスクがあるため避けてください。地域内でも人との接触を最小限にしてください。手洗いも引き続きしっかりと続けてください。

また、緊急事態宣言がでていない地域でも、いずれ出る可能性があるので、出ている地域での課題や教訓を学ぶ必要があります。

ーーこれまでも外出などの自粛要請はありました。さらに何が求められているのですか？

個人レベルでは、医療と社会機能の維持に関わる人は今後も外出が必要です。一般の人でも食品の買い物や通院、近所での散歩はできます。

ただ、その中でも最大限の努力や工夫をして、さらに他人と2m以内で接する機会を減らすことが必要です。

医療と社会機能の維持に関連が直接ない業種でも、事業の継続のために優先すべき業務を洗い出し、それができる職員を特定しなくてはいけません。

すべての事業者は、職員が感染や不安で出勤できなくなることを想定し、早急に職員が1割減、2割減、5割減などの状況を想定して、事業が継続できるかを確認しなければなりません。