日本には真似できないロシアの「1ヵ月休業」　プーチンはコロナとかく戦えり

ロシアの経済成長と石油価格（図）

この連載では、3月17日の回からずっと、ロシアの動きを中心に、新型コロナウイルスのパンデミックに関連した情報を発信しています。当初お伝えしていた頃と比べて、ロシアの状況は悪い方に様変わりしました。感染が確認された人は4月5日時点で5，389人となり、死亡者もすでに45人に達しています。最初のコラムで取り上げた改憲を問う国民投票も、延期が決まりました。

【写真】服部倫卓さんが見たロシア

ただし、ロシアでの感染者や死亡者は今のところ、アメリカ、スペイン、イタリア、中国などに比べれば、2桁も少なくなっています。むしろ印象的なのは、日本とだいたい同じくらいの感染拡大状況であるにもかかわらず、プーチン政権が厳戒態勢を敷いていることです。

プーチン大統領は3月25日、新型コロナ感染拡大を食い止めるため、3月28日から4月5日までを休日に指定し、自宅に留まるよう国民に呼びかけました。そして、4月2日に再度、国民向けのテレビ演説を行い、この特別休日を4月30日まで延長すると表明したのです。公的機関、生産の中断が難しい企業、医療機関・薬局、生活必需品の商店および生活に必須のサービス業を除いて、基本的に企業を休業させる（ただし、その間の被雇用者の給与は保証する）という大胆な決定です。なお、4月2日の追加措置では、各地域の実情に応じて、それぞれの地域行政に一定の裁量を与えるという方向性も打ち出されています。

日本では、政府や都道府県がお願いベースで自粛を要請したり、テレワークを推奨したりする煮え切らない状態が続いてきました（そんな日本でも、いよいよ緊急事態宣言が秒読みのようですが）。是非は別として、プーチンの号令一つで、企業活動を1ヵ月以上もストップできるロシアは、やはり日本とはまったくお国柄が異なるとしか言いようがありません。

いやむしろ、ロシアはこういう非常時にこそ力を発揮する国なのかもしれません。危機が迫っている時には、最高指導者が即断即決、トップダウンで戦略的決定を下し、細かい法律問題などは後から考えるというのがロシア流。それとは逆に、日本は平時にコツコツと努力をしたり調整したりするのは得意ですけれど、非常事態に直面した時の危機管理が、からきし駄目ですね。