新型コロナ 緊急経済対策 鹿児島では？

　政府が7日、臨時閣議で決定した緊急経済対策、全体の事業規模は108兆円。リーマンショック対策の倍近くで過去最大です。ただ、国の予算措置に伴って動く民間資金も含むので財政支出額でいうと総額は39.5兆円。主なものを具体的に見てみましょう。
　
　新型コロナにも効果が期待されるアビガンの確保や、マスクの配布などおよそ2.5兆円。生活支援収入が大幅に減る世帯への現金30万円の給付や児童手当の上乗せなどでおよそ6.5兆円。1世帯当たり30万円の現金給付ですが、この制度は条件がちょっと複雑です。鹿児島市で聞きました。
　
　30万円給付について見ていきます。対象世帯となる世帯は次のふたつのケースです。まずは世帯主の月収が新型コロナウイルスにより減少し年収ベースで換算した時に住民税の非課税水準まで落ち込んでしまった世帯。例えば鹿児島市在住の4人世帯の場合、非課税の水準は年収233万円未満です。世帯主の月収が19万円まで減少したとすると、年収ベースでは228万円となり非課税の水準を下回るので30万円が給付されることになります。続いてのケースは世帯主の月収が半分以下に減少し、年収ベースで換算した時に住民税の非課税水準の2倍以下に落ち込んだ世帯です。鹿児島市在住の4人世帯の場合、例えば世帯主の月収が50万円で年収ベースは600万円だったものが月収が半分以下の25万円まで下がり、年収ベースが300万円となった場合に非課税水準の2倍である466万円よりも低いのでこの世帯にも30万円が給付されることになります。
　
　いずれのケースの場合も条件はあくまでも世帯主の収入が対象のため共働き世帯で世帯主以外の収入が大きく減ったとしても対象外となってしまいます。そしてもうひとつ、今後のV字回復に向けて観光や外食、イベントなど現在自粛している消費を一気に元気づけようと旅行代金の補助や、飲食やイベントの割引、クーポン券などを発行するとしています。

ただ、活用できるタイミングはまだ先です。県内の観光関係者も時期や内容、規模が見えない中で動きようがないと困惑しています。10日には県の緊急対策も発表される予定ですが、スピード感のある分かりやすい経済対策が求められています。