世界中で何百万人もの人々が移動制限を受けており、外食デリバリーサービスにとって事業拡大の好機だと思うかもしれないが、決してそうではないようだ。米ウーバーイーツや英ジャスト・イートなど大手にとってもダブルパンチの環境だという。
提携先のレストランは閉鎖命令を受けており、また、自炊する時間が増えたため、注文する気がなくなった人もいるからだ。
欧州の主要市場でスマホアプリとサイトのダウンロードを追跡している会社によると、売り上げの減速が浮き彫りになった。
フランス、スペイン、英国では、これら大手2社の3月の利用者数が1月ー2月に比べて2%から23%も減少。
世界の他の地域では、状況はそれほどはっきりしていない。
グラブハブによると、米国では、一部地域でテイクアウトの需要が回復しているようだが、ニューヨークではそれほどではない。
一部の企業は配送料や手数料を割り引き、新たな提携先の獲得や既存の売り上げ拡大を目指している。
しかし、ドイツ銀行によると、受注減を部分的に相殺するにすぎず、ロックダウンが解除されても、事業は期待ほどには早く回復しない可能性がある。
最終更新:4/8(水) 14:55
ロイター























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