舛添要一氏、安倍首相の「出勤7割減」を批判「休ませるならば休業補償」

舛添要一氏【写真：Getty Images】

　TBS系の情報番組「グッとラック!」は8日、安倍首相が発令した緊急事態宣言について特集した。

【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割

　安倍首相は会見で、新型コロナウイルスの感染を防止する外出自粛について、人と人との接触を最低7割、極力8割減らすことを表明した。出勤も「最低7割減」を掲げた。

　ただ、ゲストとして出演した元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏は「欧米並みに都市閉鎖ぐらいやらないと効果がない。諸外国は驚いている」と指摘。

「休ませるならば休業補償。それやらないと。そりゃ通勤しますよ、生きていけないんだもん。在宅勤務できればいいけど、スーパーマーケットの店員さんは在宅勤務できない。宅配便の人たちも7~8割減らせない」と話し、政府からきちんとした補償がない限り、自粛要請効果は薄いとの認識を示した。

　MCで落語家の立川志らくは「『1か月休め、金は貯金を切り崩せ』っていうふうに聞こえる。希望がまったく見えない」と手厳しかった。