30万円の給付金、対象となる条件は？「月収8万円くらいが目安」は本当か。

イメージ画像

政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれている。

一方で、30万円が給付される対象をめぐっては「わかりにくい」という批判もある。具体的に、どんな世帯が対象となるのか。

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝7日、首相官邸

発表によると、緊急経済対策では、治療薬として期待される「アビガン」を200万人分備蓄するほか、子育て世帯への支援として、児童手当の受給世帯に子ども1人あたり1万円を上乗せする。

また、収入が半減するなどした中小・小規模事業者などには200万円を、フリーランスの事業者には100万円を上限に給付する。

各世帯への支援としては、感染拡大前と比較して収入が落ち込んだ世帯へ、現金30万円を給付する制度がある。

内閣府によると、給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下のどちらかを満たす必要がある。

1.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

2.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府から案が示された段階で、自身のTwitterで「皆さん、これ見て自分が対象かどうか直ぐに分かりますか？ 役所に人が殺到するでしょう」と疑問を呈した。

共産党も批判を強めている。

小池晃書記局長は6日の会見で、制度を「複雑怪奇だ」と表現し、給与所得を得ている単身の会社員の場合、「月収8万円くらいです。そのくらいまで下がらなきゃ対象にならない」と指摘。そのうえで「月収17万円のサラリーマンが月収9万円になっても対象にならない」と話した。

そして、フリーランスは、年収から必要経費を除いた金額が35万円にならないと対象に入らないとした。