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ビッグサイト利用規制問題、五輪延期で振り出しに 「4兆円の損失」展示会協会が危機訴え

4/8(水) 14:30配信

食品新聞

日本展示会協会では、東京五輪延期にともなう東京ビッグサイト利用規制問題に関して、このほど東京都などに要望書を提出した。

この問題では、東京ビッグサイトが東京オリンピック・パラリンピックのプレスセンターとして使われる予定だったことから、昨年4月から今年11月にかけて利用を制限。同協会の試算では、これにともない展示会の主催者や関連企業、出展社あわせて8万3千社以上が約2.5兆円の売り上げを失うとされている。

これまで展示会業界では、この問題の克服に向けて注力。そして五輪開催がいよいよ今夏に迫った矢先に突如降りかかったのが、新型コロナウイルス問題だった。この影響で、2月下旬以降だけで約350展の展示会が中止・延期となり、関係企業は大打撃を受けている。

さらに今年12月からビッグサイト全館が使用再開となることを前提に、多くの展示会がすでに開催を発表。出展社との契約も済ませていたところ、五輪の来夏への延期が決定。このあおりで予定されている展示会が開催不可能となれば、大規模な補償問題に発展することは必至だ。

協会によれば、ビッグサイトの利用制限がさらに1年延長された場合、追加で約1.5兆円の売上損失が発生し、累計4兆円に及ぶという。

今回の要望書では、ビッグサイトの利用制限期間を極力短縮するよう要請。そのうえで▽首都圏に仮設展示場を建設▽幕張メッセ、ビッグサイト西・南棟を展示場として使用可能にする▽青海展示棟の使用期間を五輪後まで延長する▽首都圏の他の展示場を含めた調整▽五輪後の撤去期間短縮▽すでに募集開始している展示会への支援――などの善後策について検討を求めている。

最終更新:4/8(水) 14:35
食品新聞

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