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「全員に“期限付きのベーシックインカム”を検討してもいい」政府の緊急経済対策では困っている人たちを救えない?

4/8(水) 13:46配信

AbemaTIMES

 緊急事態宣言に併せて政府が示した緊急経済対策。6日のAbemaTV『AbemaPrime』では、その問題点について、当事者の声を交えて考えた。

【映像】「なぜ出し渋る?」1世帯あたり30万円の基準に当てはまらない人多い?コロナ不況で自殺者も?

 安倍総理は会見で「今でも多くの中小・小規模事業者の皆さまの事業継続に大きな支障が生じている。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではない。そういう強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのためにGDPの2割にあたる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとなった。困難に直面しているご家族や中小・小規模事業者の皆さんには総額6兆円を超える現金給付を行う。一世帯あたり30万円に加え、次の児童手当支払いに合わせ、1人当たり1万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計も下支えする。皆さんの声は私たちに届いている。皆さんの努力を決して無にしてはならない」と表明。

 また、東京都の小池百合子知事は会見で、緊急事態宣言を受けた「緊急事態措置」のうち、事業者に要請する施設の使用制限などについては「国との間で調整を行っているところだ。引き続き、具体的な内容については国との調整を行って、都としては4月9日までに、現状を鑑みて、できるだけ早く明確、都としての成案を得たい。それから、外出自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施というスケジュール感でいきたいと思っている」との見通しを示した。

 都府県による休業要請の対象施設に含まれる可能性のある「坊主バー」(東京都)の善念さんは、8日以降の営業について「自粛要請が出た3月末くらいからはお客さんがほとんど来ない状況だったが、感染が起きた時の方が大変なので、自分の判断で休もうと思っている」と話す。本業は僧侶の善念さんだが、法事などもキャンセルが相次いでいるという。

 「バーの方は収入がゼロになるので、あまり期待はしていないが、多少なりとも補償が出ればありがたい。4月に入ってからはスタッフ全員にお休みをして頂いているので、補償でバイト代などをお支払いできたら。固定費の家賃などもかかる。区民税、都民税、消費税などについても考慮していた頂けたら」。

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最終更新:4/8(水) 13:46
AbemaTIMES

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