鹿児島県内の企業倒産　前年上回る　新型コロナ影響に危機感

先月の鹿児島県内の企業倒産が件数、負債総額ともに前の年を上回ったことが民間の信用会社の調べでわかりました。新型コロナによる倒産はなかったものの、今後、影響が出ることが予想されると危機感を示しました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業の件数は１０件で、負債総額は４億２７００万円でした。前の月に比べて、６件多く１億９７００万円増えました。

「厳しい経営が続いていた企業が倒産したもので、新型コロナウイルの影響とは考えにくい」と分析していますが、今後も新型コロナウイルスの収束が不透明な状況が続けば、サービス業や観光・宿泊業などを中心に、鹿児島でも倒産が増える可能性も高い」と危機感を示しました。

一方、この春、県内の高校を卒業し県内企業に就職予定だった生徒が、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消されていたことが分かりました。新型コロナウイルスが理由で内定が取り消されたケースは、県内では初めてです。

鹿児島労働局によりますと、内定取り消しがあったのは県内の宿泊業の事業所で、先月２５日に学校に「新型コロナの影響で経営が悪化し、採用できなくなった」と連絡があったということです。高校生はその後、別の宿泊業の事業所に就職しました。

鹿児島労働局では、「新型コロナウイルスが収束すれば、人手不足の可能性もある。事業者は内定者や従業員を手放さず、特別労働相談窓口などに事前に相談してほしい」と話しています。