銃はOK でも花はダメ? 非常事態のアメリカで営業が認められる「必要不可欠」の基準とは!?

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日本でも7日、緊急事態宣言が発令され、国民に不要不急な外出の自粛が呼びかけられた。これに伴い、屋内の運動施設や遊技場、劇場や映画館、高級クラブなど接客中心の飲食店などが休業要請の対象となっている。

【画像】人気観光地サンタモニカの桟橋も封鎖され、ひっそりと静まり返っている

新型コロナウイルスの感染拡大により外出禁止が続くアメリカでは、営業が認められるのは「生活に必要不可欠な」ビジネスだけだ。日々の食料を調達するスーパー、いざという時の病院・警察などなど、「日常生活に欠かせない仕事」を挙げればきりがない。自分の場合はそこに「書店」と「居酒屋」が加わるだろうか。どちらも自分にとっては、仕事を忘れひと時の楽しみを得る「生活に欠かせないもの」だった。だが当然今はそれどころではない。家の外に出るだけでも一大決心が必要だ。アメリカでの外出禁止生活も、もうすぐ3週間が経とうとしている。

3月19日、州として初めてカリフォルニアで「外出禁止令」が出されて以降、同様の動きはニューヨークなど全米に広がり、今やほとんどの州で同種の措置が取られている。人々の生活は1ヵ月前には想像も出来なかったほど一変してしまった。

「外出禁止令」では主に「営業を続けていいビジネスとダメなビジネス」が決められている。そしてこれらの判断基準となっているのが「生活に必要不可欠かどうか」ということだ。

例:カリフォルニア州の場合
「営業が認められるビジネス」=「生活に必要不可欠なビジネス」
●スーパー、薬局
●ガソリンスタンド、コインランドリー、クリーニング
●警察・消防・行政機関
●鉄道・バス
●報道機関
●レストランやカフェ（持ち帰りか配達のみ）　　　　　
など

「営業が禁止されているビジネス」=「生活に必要不可欠ではないビジネス」
●レストランの店内営業
●バーやナイトクラブ
●ジム
●劇場や映画館　　　　　
など

アメリカの外出禁止令には法的拘束力があり、従わなければ罰則を科されることがある。ロサンゼルス周辺でも、立ち入り禁止となったビーチで遊んでいたサーファーに1000ドルの罰金が科されたほか、度重なる警告を無視して営業を続けていたタバコ店や靴店などが摘発された。しかしどうしても疑問に思うのは「必要不可欠かどうかの基準は何なのか」ということだ。先に紹介したスーパー、薬局、警察消防といったものは全米ほぼ共通で「必要不可欠」とされるオーソドックスなものばかりだが、実は「必要不可欠かどうか」は地域によって判断が分かれる上、ルール上にはっきり明記されていない業種もあり、しばしば混乱を招いている。