史上初のことである。韓国一の航空会社である大韓航空が新型コロナウイルス感染症による危機が深刻化する中、韓国内の人員の70%規模の休業を決定した。全体で1万9000人中、1万3000人から1万4000人がその休業対象である。大韓航空が大規模休業を決定したのは創立以来の50年間で初めてのことである。
そのくらい今、航空業界が崖っぷちに立たされているということである。昨年は日韓の経済的葛藤により困難を経験したが、今回の新型コロナ事態まで重なり、航空業界はオールストップとなった。
“空の道”の90%以上が塞がりってしまい、これが続けば3か月以内に会社を閉めるところがでてくるかもしれないという憂慮の声があがっている。大韓航空のような企業は持久策を立てたが、不可抗力的な外部からのリスクに対応するのは困難である。
今日(8日)大韓航空によると、今月16日から6か月間施行される休業対象者には通常の賃金を支給するとのことである。今月から役職員は給与の30%から最大50%を返納する。
“強力”を越え“極端”な費用節減を通じて一旦“大きな山”を越えようと判断を下したものとみられる。しかし事態が長期化すれば、無給もしくは人員の構造調整に踏み切る可能性も排除できない。
韓国の航空社は上半期には6兆3000億ウォンの売上げ損失を被ると予想されている。営業前線は崩れ、リース料、人件費などの固定費用の負担はそのままである。大規模休業、循環休職、給与返納などの持久策だけで耐えられるレベルを越えている。ちょっと間違えれば、韓国一の大韓航空さえも倒れてしまうかもしれない危機的状況である。
韓国国内2位のアシアナ航空もその深刻さは同じである。計72の国際路線中24の路線だけが運航中で、国内線も既存の10路線から7路線に縮小した。エアソウルは完全に資本欠損の状態に陥っている。
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最終更新:4/8(水) 14:29
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