国の緊急経済対策　広島県も対応策を協議　専門家委員会

　国の緊急経済対策が閣議決定されたことに伴って８日、広島県が対応を話し合う専門家委員会を開きました。

　県庁で開かれた経済専門家委員会には、中国財務局など国の機関をはじめ、民間からはマツダが参加して行われました。

　会議の冒頭、まず、中国経済産業局から国の経済対策が説明されました。

　「民間の金融機関でも一定の支援融資額であれば、セーフティ金融機関と同様の有利な条件で貸付が行われる。」（中国経済産業局　栗田豊滋総務企画部長）

　新たな経済対策は、▽民間金融機関を通じた実質無利子融資をはじめ、▽既往債務の実質無利子融資への借換え。さらに、▽前年から売り上げが５割以上減少した企業・個人事業主に対しての給付金の支給。▽サプライチェーンの国内回帰と多元化などです。

　また、広島労働局からは、雇用維持を目的に、▽雇用調整助成金の特例処置の拡大や、▽小学校の休業に伴う助成金や支援金の延長が報告されました。

　会議はその後、非公開で行われ、県内の経済状況のほか、民間企業の現状報告、対応策について話し合いました。

　「今ある国から示された制度をどういうふうに、いかに届けて、認知して使ってもらうか。しっかりやっていく必要がある。」（広島県　商工労働局　佐伯安史局長）