6日に始まった春の全国交通安全運動に合わせ、金沢西署は7日、管内にあるスーパーマーケットの店内放送で、交通安全を呼び掛ける取り組みを始めた。反射材着用や早めのライト点灯などを求める内容で買い物客の多い時間帯に放送する。新型コロナで街頭キャンペーンを中止しており、知恵を絞って県内で増加傾向にある交通死亡事故に歯止めを掛ける。
店内放送による注意喚起は20店舗で実施する。店舗従業員が朝、夕方計3回を目安に歩行者への横断歩道の左右確認徹底や「ながら運転」の禁止などを呼び掛ける。7日は戸板西1丁目の「イオンタウン金沢示野店」に署員が訪れ、「携帯電話などに気を取られず、運転に集中してください」などと放送を通じて買い物客に声掛けした。
金沢西署では例年、商業施設の店舗入り口で夜光反射材グッズや啓発チラシを来店客に手渡し、事故への注意を促してきた。今年は感染防止のために交通安全グッズ配布や交通安全講習会などの取りやめが相次ぎ、感染の恐れがない新たな啓発方法を考えていた。
今年の県内の交通事故による死者は6日時点で15人を数え、前年同期5人を大幅に上回るペース。昨年の年間死者数31人の半数に迫る勢いとなっている。
鈴木和彦署長は「今できることをしっかりとやり、事故から尊い命を守る活動を展開していく」と話した。交通安全運動は15日まで。
北國新聞社
最終更新:4/8(水) 1:32
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