北陸景気「弱めの動き」　７年２カ月ぶり　日銀金沢支店

会見する武田支店長＝日銀金沢支店

　日銀金沢支店は７日、４月の金融経済月報を発表し、北陸三県の景気の全体判断を前月に続いて引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっている」とした。「弱め」との文言が盛り込まれたのは２０１３年２月以来、７年２カ月ぶりとなる。武田吉孝支店長は会見で新型コロナの影響が個人消費を直撃したとし「先行きが見通せず、閉そく感が強い」と指摘した。

　前月は「新型コロナウイルス感染症の影響などから、足踏み状態となっている」との表現だった。２カ月連続の下方修正は東日本大震災からの復興期に当たる２０１２年１０、１１月以来となる。

　項目別で個人消費の判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱めの動きとなっている」に引き下げられた。下方修正は、７年４カ月ぶりに判断を下げた前月に続き、２カ月連続となる。

　２月の百貨店売上高は前年比１０・４％減となり、前年割れが続く。家電大型専門店では会社員の在宅勤務や学校の一斉休校を受けて、タブレット端末が売れ筋となっているものの、売り上げに占める比率は小さく、テレビなどの落ち込みを補い切れていない。

　ドラッグストアの売上高は前年比１８・８％増と伸びた。「巣ごもり消費」で保存食品が売れているが、反動減を懸念する声が聞かれる。

　雇用・所得の判断も２カ月連続で引き下げられた。外出自粛の影響が直撃している飲食・宿泊業や、受注が落ちた製造業の求人が減っている。足元では、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談が急増している。

　６カ月ぶりに下方修正されたのは住宅投資。同支店は新型コロナの影響で展示場への来客が減少しており、今後の動向に注意が必要だとした。

　生産は「弱めの動きとなっている」として判断を据え置いた。生産用機械では稼働率を引き下げる動きがあり、繊維は衣料用、自動車用ともに受注が落ちている。先行きに関しては、一段と厳しくみる企業が増えているという。

　緊急事態宣言の発令について、武田支店長は観光への影響を懸念する一方、「感染拡大を抑える策がなければ、経済への影響はさらに大きくなる」と指摘。その上で「国の対策と個人の協力によって感染拡大に歯止めがかかり、経済の下押し効果が薄れる時期が早く訪れるよう期待したい」と話した。