東京都の小池百合子知事は8日、緊急事態宣言の対象となった7都府県の知事などが参加して行われた全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部のテレビ会議で、「それぞれの地域の実情に合わせた形で、(国に対応を)お願いしていかなければならない」と、訴えた。「地域の実情にあった形で進めていきたい」とも繰り返した。
【写真】安倍首相の緊急事態宣言発令を伝えるニュースを足を止めてみる人々
東京都では緊急事態宣言を前提に、事前に内部で休業要請の対象先を独自に準備していたが、7日中に国との間の調整がつかず、発表を10日に先送りするまさかの対応を迫られた。理容室を含めるかどうかの扱いひとつとっても国との対応が異なり、小池氏や都の「独走」に、国が待ったをかけたとの見方が強まっている。
小池氏はこの日、あらためて地域の事情を考慮するよう認識を示した。「『2週間様子を見て』という話だが、私どもの状況に、時間的な余裕はほぼありません」とも話した。
全国知事会はウイルスの感染拡大防止に向けて、休業やイベント自粛の要請に応じた企業などへの損失補償を国に求める方針だが、小池氏は「補償の件は、そろって国に対する要請を力強く進めましょう」と各知事に呼びかけた。
最終更新:4/8(水) 12:05
日刊スポーツ



























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