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緊急事態宣言 水産企業にも波紋 在宅勤務、百貨店テナント休業も

4/9(木) 17:18配信

みなと新聞

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府が7日に発令した緊急事態宣言により、水産・食品業界でも在宅勤務を原則とするなどの対応が広がっている。

 マルハニチロ(池見賢社長)はこれまでも在宅勤務や時差出勤などを推奨してきたが、8日から当面の間、本社、関西支社、九州支社などで一部社員を除き、在宅勤務を原則として実施する。この他の大手水産・食品でもテレワーク期間の延長、在宅勤務の徹底などを図る動きが出ている。

 商社の阪和興業(古川弘成社長)は国内拠点に勤務する役職員などについて、75%以上を在宅勤務とする措置をとっていたが、8日から5月6日までの間は対策をさらに強化する。発令対象にある東京本社、大阪本社、九州支社に勤務する全役職員などは原則として在宅勤務とする。海外出張の原則禁止、国内出張の見合わせなどの措置は継続して実施する。

 紀文は在宅勤務の活用推進を継続、徹底する。出勤する場合は時差出勤など混雑時を避けた移動を心掛けるとしている。

 漬け魚や惣菜・弁当製造の味の浜藤(東京都江東区、森口江美子社長)は首都圏中心に展開する弁当や焼き魚などの直売店30店舗超のうち、約半数の店舗を閉めざるを得ない状況に陥った。テナント出店する百貨店などの当面の臨時休業に伴うもの。

[みなと新聞2020年4月9日付の記事を再構成]

最終更新:4/9(木) 17:19
みなと新聞

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