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奨学金の返還を支援してくれる制度がある? 地方公共団体の取り組みとは

4/18(土) 18:24配信

ファイナンシャルフィールド

奨学金を借りている学生や返還中の人は、地方に居住、就職した場合、奨学金の返還を支援してくれる制度があります。
支援制度は各地方公共団体で実施されていますので、その取り組みを紹介します。

奨学金を活用した地域づくり

奨学金返還支援制度は、実は、人口減少、高齢化という社会問題に対する取り組みの1つです。人口減少を伴う高齢化は経済を縮小させます。さらに、東京圏への人口集中は住宅価格高騰、待機児童の問題などさまざまな問題を発生させます。

出生率が低い東京圏に若者が集中することが、人口減少に結びついているという考えから、人口の流れを東京圏から地方に移し、人口減少を克服するという施策のもと、奨学金返還支援の仕組みが設けられました。

この支援は2019年1月時点で、32府県で実施され、市町村単位においても取り組みが実施されています。内容は各地方公共団体によって異なりますから、ここでは5つの県の取り組みを紹介します。

新潟県

支援の対象者は、新潟県出身者です。新潟県の高校、高等専門学校などを卒業し、大学等を卒業後、県外で1年以上働いた経験がある人を対象として支援が実施されています。

支援対象の要件として、県内転入後6ヶ月以内に県内の企業に就職する等があります。助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金、新潟県奨学金等です。助成額は年間20万円が上限で助成期間は最長6年です。

三重県

出身地や就職先は三重県内、県外、問いません。三重県が指定する地域に居住した場合に、助成金が交付されます。対象者は大学や高等専門学校等の最終学年、あるいはその1年前の在学生で、就職先が決まっていない人です。

助成対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金で、第二種奨学金は対象外です。100万円を上限として奨学金総額の4分の1が助成されます。助成の流れは4年間居住した場合、助成金額の3分の1を交付、8年居住で残額が交付されます。

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最終更新:4/18(土) 18:24
ファイナンシャルフィールド

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