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人材派遣のワイズ、400人契約終了 取引先製造業が通知

4/21(火) 1:31配信

北國新聞社

 人材派遣業のワイズ(金沢市)は20日までに、新型コロナウイルスの影響で減産に入った取引先製造業から、派遣社員約400人の契約終了通知を受けた。他の人材派遣業でも、派遣先の事業縮小などで働き口がなくなり「派遣切り」が発生しており、コロナ・ショックは好調だった北陸の雇用に波及してきた。

 ワイズには、派遣先の工作機械、自動車部品メーカーなど輸出企業を中心に派遣契約を更新しないとの連絡が多数寄せられている。受注がなく、今後の生産を縮小することが理由に挙げられているという。

 仕事がない間は、自社や派遣先企業で負担して休業手当を支給することになる。ワイズの担当者は「次の契約をもらうためにも、なかなか派遣先には『手当を補填(ほてん)してくれ』とは強く言いにくい」と頭を悩ませる。仕事は目減りする一方、人件費の負担が経営を圧迫する状況だ。

 同社で派遣業務に当たる人員1100人のうち、正社員は300人にとどまる。残る800人は有期雇用の期間社員で占められる。現時点で同社として雇用契約を終了したケースはないが、今後は検討せざるを得ないという。その場合は、社会保険労務士、労働局などに相談した上で退社手続きを進める方針だ。

 エー・オー・シー(金沢市)でも、取引先の製造業など10社から派遣社員約50人の派遣契約終了通知を受けている。

 「じわじわと契約終了の案件が増えてきた。このまま続くと、リーマン級のインパクトがあるかもしれない」。エー・オー・シーの藤平幸彦社長は警戒感をあらわにする。

 同社はスタッフ約1100人を抱え、北陸三県や愛知、岐阜など中京圏の企業を中心に派遣している。メーカー中心に4~6月にかけて契約期間の更新をやめるとの連絡がきている。

 自動車部品メーカーなどでは、休業日を設定する動きも出てきた。その間のスタッフに対する休業手当も派遣会社側の負担となる場合があるという。

 同社は派遣先の休業や契約終了で当面の仕事がなくなったスタッフに対し、技能向上の研修やフォークリフト免許などの資格取得を推奨していく予定だ。

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最終更新:4/21(火) 1:31
北國新聞社

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