ここから本文です

「老後に2,000万円」から考える「いま、できる、こと」 その2

4/22(水) 12:11配信

マイナビニュース

今回も金融庁の報告書で示された「老後に2000万円」から「いま、できる、こと」を考えてみたいと思います。

【資料】期間別にみた1,000万円準備するための積立金額

前稿でお伝えした「老後の生活を考える上で、公的年金は大きな土台になる」という考え方を含めて、老後資金準備のセオリーは、老後資金準備は公的年金という土台に支えられた大きな三角形で考えることができます。そして、「老後に2000万円」というのは、企業年金と私的年金の部分を指して言っているのです。

最近、「2000万円なんて想像できない金額だから、他人事(たにんごと)としか思えない……」とおっしゃる方には、「2000万円を全部自分で準備しなきゃいけない訳ではありません。ぜひ、お勤め先に退職金のことを確認してみて下さい」と申し上げています。これも、「いま、できる、こと」のひとつですね。

金融庁の報告書によると、定年退職金の平均は1,700万円~2,000万円(※)とのこと。また、退職金の主な使い道は、住宅ローン返済が19.8%、生活資金が34.4%、資産運用に25.1%、消費済みやその他が20.7%、とのことですから、退職金のうち、老後資金に回すのは約6割(=生活資金+資産運用)、そして、その金額は約1,000万円(≒1,700万円×6割)となります。

※金融庁の報告書によると、「退職金給付制度がある企業の全体の割合は、2018年で約80%」とのこと。従って、退職金制度がない企業にお勤めの場合、その分、ご自身で準備する金額が増えることになります。

「老後に2,000万円」から、この1,000万円を差し引くと、残り1,000万円ですね。もちろん、1,000万円も大きな金額ですが、時間を味方につけてコツコツ積立を行なえば不可能な水準ではありません。

皆さんに、自分事(じぶんごと)としてご理解いただくためにも、1,000万円を準備するために必要となる毎月の積立金額を計算してみます。例えば、30年後に1,000万円を準備するには、利回りが0%だと、月2.8万円の積立が必要です。

「月3万円弱は難しい……」という方は、ちょっと運用にチャレンジして、3%の利回りを目指すことにすれば、月1.8万円で済むことになります。その際、皆さまに、ぜひ、ご利用いただきたい制度がiDeCo(イデコ)であり、文字通り「いま、できる、こと」だと思うのです。


小出昌平(こいでしょうへい)

平成5年(1993年)4月 大和証券株式会社入社。投資信託の開発や富裕層ビジネスの企画・運営業務などを経て、平成27年(2015年)より確定拠出年金業務に従事。令和1年(2019年)10月確定拠出年金ビジネス部長。

現在は、イデコと呼ばれる個人型確定拠出年金の周知・普及活動に携わりながら、自治体や事業会社の職場における金融・投資教育、ライフプラン教育の支援活動に取組み中。

■ライフプランコラム「いま、できる、こと」
■インターネットライブセミナー

小出昌平

最終更新:4/26(日) 15:15
マイナビニュース

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事