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それでも学資保険を利用するワケ

4/25(土) 11:21配信

ベネッセ 教育情報サイト

まずは私立大学文系の費用を目標に

高校生の大学・短大・専門学校への進学率が8割を超える現在、我が子も進学する前提で高校卒業以降の教育費について計画することは、とても大切なことです。

子どもが18歳を迎えた最初の4月に大学・短大・専門学校へ進学するのが一般的ですので、誕生から大学進学までを18年間として計画を立てます。

ためる目標額は、第1目標として、私立大学の文系平均額に教科書代や受験料などを加味した500万円とします。

保護者としては国立大学へ自宅から通うコースを望んだとしても、必ずそのとおりになる保証はありません。大学進学者の4割以上が進学している私立大学の文系平均額を目標にしておくのが妥当です。

第2目標としては、海外留学や資格取得のためのスクール費用の上乗せです。大学4年間留学の場合、自費で行こうとすると1,000万円単位の支出になります。どこまでの費用を家庭で用意するのかは、住宅ローンや親の老後生活費との兼ね合いも考えながら、ある程度想定しておくようにします。

500万円の目標額は、子どもが幼いうちは教育費平均額で準備を進めますが、子どもの成長とともに志望校が絞られてきたら具体的な金額を調べ、平均額よりも高額だった場合は早めに貯蓄計画を修正するようにします。

どうすれば増やせるかではなく、減らさない方法を選ぶ

子育てには何かとお金がかかります。親子の生活のためには教育費の貯蓄だけに力を注ぐわけにはいきません。ファイナンシャルプランナーが家計について語るとき、まず初めに貯蓄分を取り分けるようにアドバイスをするのが通例ですが、実際には教育費用の積立のお金をやっと捻出しているかたも多いはず。そして、その元本を少しでも増やしたいと考えるかたも多いと思われます。

増やす方法として「お金に働いてもらう」考え方があり、元本が保証されていない、いわゆる投資商品での運用を選びたくなることもあります。投資商品は老後資金など中長期間にわたって準備するものには向いていますが、教育資金準備には避けたほうがよいでしょう。

理由は、大学進学資金として準備した投資が18歳時に元本割れしていては、支払いに必要なお金が不足するからです。したがって、手元資金が少ない家計こそ、教育資金準備には、減る可能性もある投資は避けるべきということなのです。

元本割れしない方法として、預貯金と「元本割れしないタイプの学資保険」を比較してみましょう。

大手銀行の普通預金の利率は、2019年4月4日時点で0.001%。18年間この利率が続くと仮定すると、500万円を貯めるためには毎月2万3,146円を積み立てることになり、総積立額は499万640円(所得税率20.315%として)です。

学資保険は、毎月の保険料×12か月×18年間で計算される総支払保険料に対して、受け取ることのできる学資金の割合が100%を超えているものを「元本割れしないタイプの学資保険」と定義します。

契約者を30歳の男性、被保険者0歳の男子とした場合、A社で被保険者である子どもが18歳時点で500万円を一括で受け取るプランにすると、毎月の保険料は2万2,700円で総支払保険料は490万3,200円です。契約者が40歳男性になると保険料は2万3,000円で総支払保険料は496万8,000円です(2019年4月4日現在)。

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最終更新:4/25(土) 11:21
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