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専門学校への進学。学費や奨学金は、大学とどう違うのでしょうか

4/25(土) 19:31配信

ファイナンシャルフィールド

4月から、大学や専門学校等の学生に対する「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。多様な専門性や特色を持つ専門学校に着目し、奨学金などの支援制度がどのように適用されているのか、紐解いていきます。

修学支援新制度の給付条件や内容について

まず、「高等教育の修学支援新制度」について確認していきます。

同制度は、(1)授業料等減免制度の創設、(2)給付型奨学金の支給の拡充、の2つの支援から成り、世帯収入条件としては、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が支援の対象になります。

授業料減免の上限額は、私立校では実際の授業料等に不足する学校が多くあります。給付型奨学金とあわせ、これらの金額が志望する各々の進学先、特に多様な分野がそろう私立の専門学校の授業料や実習費用等をどの程度カバーするのか、よく確認しておく必要があります。

また、新支援制度を適用する学校は「対象機関」として一定の基準が設けられています。教員の数や質の確保、財務諸表の公開等の他、「直近3年度すべての在籍学生数が収容定員の8割未満」だと認定”しない”基準があります。

ただし、専門学校には令和2年は6割未満とし、3年目で達成を求める経過措置を設けています。過度な定員割れ状態を防ぐこの基準が、現状の専門学校の経営には厳しい条件であることがうかがわれます。

そのような背景もあってか、学校数に占める対象機関認定率は、「大学・短大」が97.1%、高等専門学校が100%なのに対して、専門学校は62.3%です(※1)。修学支援新制度の利用を希望する場合、志望校が進学時に対象機関かどうかの確認はとても重要ですね。

専門分野により授業料等の差が大きい

では、具体的な学費を見てみましょう。

比較するのは東京都にある専門学校の、初年度納付金の平均額です。かなり幅があることがわかります。私立大学の初年度納付金の平均額は、文科系が約117万円、理科系が約154万円となっており(※2)、これらの金額と肩を並べているといってもいいでしょう。

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最終更新:4/25(土) 19:31
ファイナンシャルフィールド

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