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パート主婦が知っておきたい「103万円の壁」って? わかりやすく解説!

4/27(月) 12:21配信

ファイナンシャルフィールド

かつてヨーロッパの同じ民族が住む東と西の国に、壁がありました。そう、ベルリンの壁です。日本にも暮らしに直結する「103万円の壁」があります。今回は、この「103万円の壁」を多角的に考察したいと思います。

「扶養」って何? ~税法編~

「扶養」は多義的
そもそも「103万円の壁」を理解するためには、「扶養」の意味を知る必要があります。「扶養」という言葉は、人それぞれのイメージをお持ちなのではないでしょうか? 「夫、妻、親に生計を頼っている」というのが、一般的なイメージでしょう。

この「扶養」という言葉は、簡単にいえば「助け養うこと」ですが、税制上、社会保険制度上で使う場合は、厳格な定義があります。では、そのあたり、まずは所得税と住民税について紐解いていきましょう。

「扶養」に入るって? 所得税法上の控除
よく、「夫(妻)の扶養に入る」「子の扶養に入る」という言葉を聞きますが、「入る」というのは、一般的な言い方です。まず、所得税法上の「扶養親族」の意義について確認しましょう。

以下、所得税法上の扶養親族の主な要件を示します。

・控除対象扶養親族……以下の所得税法上の扶養親族で一定の要件に該当する者をいいます。以下、主な要件を示します。

・配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
※ 国税庁「No.1180 扶養控除」参照

上記の要件から分かる通り、配偶者は所得税法上の扶養親族ではありません。また、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者なので、16歳未満の子は、控除対象扶養親族ではありません。これは、児童手当の制度と関係しています。

住民税法上の扶養控除
納税義務者に下記の要件すべてを満たす扶養親族がいる場合には、住民税法上の控除を受けることができます。

・生計を一にしていること
・前年中の合計所得金額が38万円以下の方(事業専従者を除く)
 
 なお、住民税法上も年齢が16歳未満の者は、控除対象親族に当たりません。

配偶者控除・配偶者特別控除とどう違うの?
ここまで見てきたとおり、所得税法上、配偶者は控除対象扶養親族となりませんが、配偶者控除・配偶者特別控除という制度があります。配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。

また、配偶者の所得金額が一定額を超えているために配偶者控除を受けることができない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けられる制度が、配偶者特別控除です。

源泉控除対象配偶者って何?
配偶者に関する税法上の言葉に「源泉控除対象配偶者」がありますが、以下の者のことです。

・給与所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除く)
・かつ、合計所得金額が 85 万円 (給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 150 万円) 以下の人)
※国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」参照

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最終更新:4/27(月) 12:21
ファイナンシャルフィールド

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