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青少年の4割超 国家機関や公企業への就職希望=韓国統計

4/27(月) 17:20配信

聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国の青少年(13~24歳)が最も好む職場として10人中4人が国家機関や公企業を挙げていることが分かった。

 統計庁と女性家族部が27日までに発表した、青少年に関する調査をまとめた「2020青少年の統計」によると、青少年が最も好む職場は国家機関(22.2%)、公企業(19.9%)、大企業(18.8%)、自営業(10.2%)の順だった。

 4割以上が国家機関と公企業を選んだことになる。公企業を最も好む青少年は2011年の13.1%から増加を続けている。 

 専門企業(7.4%)、外資系企業(7.2%)、中小企業(5.7%)、海外就職(4.7%)、ベンチャー企業(2.4%)と続いた。

 青少年が職業を選択する際に最も重要だと考える要因は収入(32.8%)で、適性・興味(28.1%)、安定性(21.0%)の順だった。収入を重視する割合は13年の27.0%から大きく増えた。 

 また昨年、中学・高校生のうち、8.5%が1年以内にアルバイトした経験があることが分かった。高校生が13.6%、中学生が2.7%だった。

 今年の9歳から24歳の人口は854万2000人で総人口の16.5%を占めた。1982年には1420万9000人だったが、38年で3分の2以下に減少した。統計庁は2060年には現在の半分程度に減少すると予想する。

 昨年、多文化家庭(国際結婚家庭)の児童・生徒は13万7000人で全体の2.5%を占めた。2012年に比べ約3倍に増えた。多文化家庭の児童・生徒のうち75.7%は小学生で、中学生が15.8%、高校生は8.2%だった。

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最終更新:4/27(月) 17:20
聯合ニュース

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