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FacebookとFTCの和解、米連邦裁が承認--個人情報流出問題で制裁金5400億円

4/27(月) 11:33配信

CNET Japan

 Facebookは2019年7月、個人情報を流出させた問題の長期にわたる調査で米連邦取引委員会(FTC)と和解した。同社は米国時間4月23日、連邦裁判所が正式に和解を承認したことを明らかにした。

 Facebookのプロダクト担当最高プライバシー責任者(CPO)Michel Protti氏は、ブログ記事の中で、「この合意はこれまでに、当社に根本的な変化をもたらすとともに、われわれが人々のプライバシーを保護する方法は、かつてと比べてはるかに進歩した」とし、「何より、新たな水準の説明責任をもたらし、Facebookにおいてプライバシーの保護が全員の責任であることを明確にしている」と述べた。

 FTCは2019年の和解に先立ち、コンサルティング企業Cambridge Analyticaの不正行為を防ぐためにFacebookがさらなる対策を取るべきだった可能性があることなどを調査した。Cambridge AnalyticaはDonald Trump大統領の選挙運動に関与し、最大8700万人のFacebookユーザーのデータを不正に流用した。同社は2018年に廃業している。FTCは、Facebookがデータの保護に不備があったことは、ユーザーのプライバシーを保護する上で同社が行った以前の合意への違反にあたるのではないかと懸念していた。

 Facebookは和解の一環で、独立したプライバシー委員会を設立することに同意した。最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は、同社の行為の正当性を証明することが求められ、Facebookはプラットフォームでプライバシー保護策を強化するよう義務付けられた。さらにFacebookは、FTCが「先例のない」とする50億ドル(約5400億円)の制裁金も科された。

 FTCは裁判所の決定を歓迎すると述べ、50億ドルの制裁金は同委員会を通じて米国が受け取る最高額だとした。

 FTCのJoe Simons会長は声明で、「同時に、裁判所はまた、この和解に含まれる救済措置がFacebookに対し、『事業のあらゆる段階でプライバシーを考慮し、幹部が下すプライバシー関連の決定について透明性と説明責任を向上させるよう』求めることを強く示している」とした。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:4/27(月) 11:33
CNET Japan

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