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日本郵政社長:豪トール再建で外部アドバイザー、売却は検討せず

4/27(月) 17:42配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日本郵政の増田寛也社長は27日の会見で、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスについて、再建に向けて外部アドバイザーからの意見を聞いていることを明らかにした。トールの売却については検討していないという。

日本郵政は2015年にトールを6200億円で買収。同社を国際物流事業のプラットホームと位置付け、グループの成長の柱とする計画だったが、同社業績が落ち込んだことから17年3月期に約4000億円の減損損失を計上した。

増田社長は、不採算部門の売却はこれまでも実施してきたとした上で、全体としてどう再建するかは日本郵政もトールも共に経営陣を一新したことから改めて検討する必要があるとの認識を示した。オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は今月、日本郵政によるトール売却の可能性について報じていた。

一方、子会社のかんぽ生命保険の不適切販売問題を巡っては、優先的に取り組んでいた約18万3000件の特定事案の募集人調査を4月末でほぼ終えると発表。虚偽説明や二重契約など法令や社内ルールに違反した件数は22日時点で3608件にまで拡大した。内訳は法令違反が308件、社内ルール違反が3300件。

これとは別に実施している全ての契約調査では、法令や社内ルール違反に当たる可能性のある案件が13日時点で3158件に上るとも発表した。3月22日時点の2206件から拡大した。かんぽ生命は現在、保険商品の営業再開を見送っている。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Yuki Hagiwara, Taiga Uranaka

最終更新:4/27(月) 17:42
Bloomberg

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