ここから本文です

中国政府からの独立性示せ、米FCCが中国系通信4社に事業禁止迫る

4/27(月) 18:02配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦邦通信委員会(FCC)は24日、中国系の通信会社4社が中国政府から独立していることを示すことができなければ、米国内での事業を禁止する方針を示した。

4社はチャイナテレコム・アメリカスとチャイナユニコム・アメリカス、パシフィック・ネットワークスおよびその子会社コムネット。FCCは各社が認可取り消しに動くべきでない理由を説明する必要があるとして、30日以内の回答を求めている。

パイFCC委員長は電子メールで配布した声明で、今回の対応は米政府機関にある「深い懸念」を反映していると表明。4社は「中国国有企業の子会社であることから、中国共産党の搾取や影響、支配」を受けやすいと主張した。

チャイナテレコム(中国電信)の広報担当者は電子メールで、同社は「20年近く米国で堅実に事業」をしており、「責任ある通信会社としての弊社の役割について、FCCとの情報共有を楽しみにしている」とコメントした。

チャイナユニコム(中国聯通)に電子メールを送付したが返答はなかった。コムネットがカリフォリニアに置く複数のオフィスの電話システムはボイスメールを受け付けなかった。

FCCによると、コムネットとパシフィック・ネットワークスは国有の中国中信集団(CITICグループ)が所有している。中信集団の通信部門に電子メールを出したが返信は今のところない。

原題:FCC Threatens to Bar China Telecom and Others Over Security (2)(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Todd Shields

最終更新:4/27(月) 18:02
Bloomberg

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事