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東京都は住まいを失った人への支援の周知に消極的? 生活保護申請時のたらい回しについても、対応を明言せず

5/8(金) 18:28配信

BuzzFeed Japan

路上生活者や生活困窮者を支援する「反貧困ネットワーク」や「自立生活サポートセンターもやい」「つくろい東京ファンド」など31の団体によって構成される「新型コロナ災害緊急アクション」は5月8日、東京都に対し緊急の要望書を提出した。【BuzzFeed Japan / 千葉 雄登】

現在ビジネスホテルに滞在する生活困窮者に対して、生活保護をはじめとする支援の情報を丁寧に提供すること等を求めている。東京都福祉保健局の担当者は要望書を受け取った上で、対応を検討していくとしている。

約830人がビジネスホテルに。しかし、課題も…

東京都の推計では、都内のネットカフェで暮らす人は約4000人いるとみられている。都の休業要請でネットカフェが閉店ているため、多くの人々が寝泊りする場所を失った状態だ。

東京都は既存の支援事業「TOKYOチャレンジネット」の枠組みで、寝泊りする場所を失った人がビジネスホテルに宿泊できるようにした。今のところ、約830人がこの制度でビジネスホテルに宿泊している。
「新型コロナ災害緊急アクション」は、以下の3点を求める要望書を出した。

(1)都の支援策でビジネスホテルに入った人への相談体制の整備

(2)「TOKYOチャレンジネット」から区市に支援の枠組みが移る場合、情報共有などを丁寧に行うことや、ホテルが移動になる際に数日の猶予を持たせるなど柔軟な対応

(3)都の支援でビジネスホテルに宿泊している人に、「新型コロナ災害緊急アクション」などが開いている相談会の情報を告知

「住まいの貧困ネットワーク」の林治弁護士は、多重債務やDV、虐待など生活困窮を抱えている人の中には法律家が介入することで脱することのできる困難な状況もあると語る。

だが、法テラスや弁護士会が対面での相談会を中止しているため、支援団体が続けている相談会が非常に重要になるとして、こうした支援につなげる努力を東京都に求めた。

突き返されたチラシ、その理由は?

「新型コロナ災害緊急アクション」は要望書と合わせて、5月9日に東京都庁前と豊島区・東池袋中央公園で実施する「なんでも困りごと相談会」の案内を記載したチラシ400枚を都の担当者に手渡した。

このチラシは都議会議員を通じて2日前に東京都福祉保健局に配布を依頼したものの、断られていたという。

チラシを配布できない理由について都の担当者は「一部の民間団体による活動のもののため」と説明。改めて配布するかどうかについては「局内で検討する」と回答するに止まった。

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最終更新:5/8(金) 19:10
BuzzFeed Japan

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