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知事会「解除後も県またぐ移動自粛を」 政府は34県で緊急事態宣言「解除」を検討

5/12(火) 20:48配信

NBS長野放送

政府は緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」以外の34県を、あさって14日にも解除する方向で調整に入っています。一方、全国知事会は解除されても、県をまたぐ移動の自粛を呼びかけるべきとする緊急提言をまとめました。

政府はあさって専門家会議などを開き、緊急事態宣言の一部解除を判断します。
「特定警戒都道府県」以外の34県を、一斉に解除する方向で調整を進めています。
一方、全国知事会はきょう、リモートで会合を開き、政府への緊急提言をまとめました。

この中で、宣言が一部地域で解除された場合も、都道府県をまたぐ移動の自粛呼びかけを強く求めました。

また、「解除された地域も観光業などへの財政支援を継続すること」なども求めています。

阿部知事:
「往来の自粛は今後も非常に重要。強くお願いしたい。観光関係、交通関係、飲食関係、こういった事業者には引き続き大きな負担をかけるので。その点、特別な支援についても強力にお願いしたい」

また、阿部知事は地域ごとに実情が違うとして、宣言が解除されても一定程度、知事が裁量を発揮できるようにしてほしいと求めました。

長野放送

最終更新:5/12(火) 20:48
NBS長野放送

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