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大阪府の休業要請支援金、どう申請すれば? 開業1年未満も可能?

5/12(火) 19:32配信

Lmaga.jp

「知ってはいるけど、よくわからない」という声も

4月から新型コロナウイルスの渦に一気に巻きこまれた日本。大阪は4月7日から緊急事態宣言の対象地域になり、多くの事業者が1カ月間休業に。閑古鳥の鳴く日々のなか、個人事業主はこの苦境をどう乗り越えればいいのか?

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今話題となっている「持続化給付金」は国がおこなっているもので、申請すれば対象者に中小企業200万円、個人事業主100万円が給付される制度。この制度に加え、大阪府の独自施策としておこなわれるのが「休業要請支援金」。中小企業には100万円、個人事業主には50万円が給付される制度だ。

4月27日からすでに受付は始まっているが、「なんとなく知ってはいるけど、よくわからない」という声もあり、できる限りわかりやすく説明する。

支援金の対象者は? オープン1年未満は?

この制度の対象は、事業所が大阪府にあること。そして、大阪府がコロナ感染拡大を防ぐために「休んでください」という休業要請を出した業種、かつ「売り上げが前年比50%以下」の事業者。オープン(開業)1年未満の事業者も、2020年3月31日までに開業していればこの対象に含まれる。

では、休業要請が出された業種はというと、ずばり「不特定でたくさんの人が集まる施設」。府のリストを見ると、小売店、サロン、エンタテイメント施設、習い事教室、飲食店など、ほとんどの施設が対象になる。

逆に対象外となるのは、生活必需品を扱う事業者。例えば、スーパー、薬局、ガソリンスタンドだが、個人で言えば、洋服店、自転車店、民泊など。ちなみに、ネイルサロンは対象となるが、理髪店・美容院は対象外に。また、フリーランスのカメラマンやデザイナー、ライターは、「不特定でたくさんの人が集まる施設」を運営していないため、こちらも対象外になる。

自身が対象か、もしくは対象外かは府の詳細リストを確認するのが早い。リストにない場合は電話で問い合わせれば、かなり丁寧に教えてくれるし、ほかの事業者とも共有できるようリストは随時赤字で追加してくれる。

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最終更新:5/12(火) 19:32
Lmaga.jp

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