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【コロナ支援】いまある助成金・給付金・支払い猶予など最新情報(5月8日時点)

5/12(火) 20:01配信

マネーの達人

コロナ倒産100件超

前回、休業や収入減手当や給付金の申請方法などの記事を書いてから、3週間ほどたちました。

コロナ感染は特に首都圏で止まりません。

強い自粛ムードの中、経営破綻した企業は5月1日までに114件(倒産は84件、弁護士一任中30件)になりました。

業態では宿泊業、飲食業、アパレル小売りが多く、客足の減少が止まらず、倒産を余儀なくされた様子がうかがわれます。

3週間で倒産は2.5倍になってしまいました。

倒産まで行かなくても、

「コロナの影響で給与が減った」
「内定が取り消された」
「正社員になり損ねた」
など大変な方も多いことでしょう。

会社の経営者も従業員も今後の生活を考えなければなりません。

政府は所得が減った世帯に30万円給付する案から、国民全員に10万円(特別定額給付金)給付する案を採用しました。

個人向けの助成は10万円給付が主で後は公共料金や社会保険料・税金免除などになっています。

緊急事態宣言は5月末まで延びました。休業要請は引き続き行われます。

各都道府県の今後の補償がどうなるかも気になるところ、新型コロナに関わるいろいろな助成を確認してみましょう。

参照:東京商工リサーチ調べ

こちらの記事は5月8日時点の情報をもとにしております。

「みなし失業手当」手続き:お住いのハローワーク

事業所が休業中に従業員に支払われる労働基準法上の休業手当は、会社の資金支払い能力がものを言います。

休業手当を支払う資金を持たない会社の経営者と従業員は、簡易化されていても雇用調整助成金の恩恵をうけられません。

そのため厚生労働省は新型コロナの影響で休業を余儀なくされている人に「みなし失業手当」を検討しています。

従業員は休職中で退職してないし、失業てないが、給与を受けられず、会社に支払い能力がなければ休業手当も支払われないので、「失業とみなし」失業等手当を支払うことです。

雇用保険法が改正されたら6月にでも「みなし失業手当」支払いを行うとのことで、早い法改正が望まれます。

休業中の従業員で休業手当が出ない人は代わりに、10万円給付、緊急小口融資など、保険があれば契約者貸付、定期預金があれば自動貸越などを利用することになるでしょう。

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最終更新:5/13(水) 5:47
マネーの達人

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