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熊本県教委、いじめ対応のマニュアル改訂へ 研修の充実も 

5/13(水) 10:23配信

熊本日日新聞

 熊本県教育委員会は12日、いじめなど重大事態への対応マニュアルを改訂するほか、研修の充実などを図る方針を示した。2018年に県北の県立高3年の女子生徒が自殺した問題を調べた県いじめ調査委員会の提言を受け、改善する。

 同日開かれた定例会に報告した。調査委は4月、学校側の対応が不十分だったとする調査結果を蒲島郁夫知事に答申。再発防止策として、実践的な対応マニュアルの整備などを挙げていた。

 既存の対応マニュアルは15年、県央の県立高3年の女子生徒が自殺した問題を検証した調査委の提言を受けて策定。今後、外部の専門家の意見を踏まえて改訂し、各学校に周知する。

 生徒を理解し、本心の把握に努めることのできる教員を育成するため研修も改善。いじめの加害者として疑われる児童生徒を指導する手引きを作成するほか、スクールロイヤーと呼ばれる弁護士の配置も検討する。

 委員からは「いじめられた子どもの味方になれる教師を育てて」などの意見が出た。古閑陽一教育長は「いじめは最重要課題。いただいた意見を踏まえ、対応を進めたい」と述べた。(臼杵大介)

最終更新:5/13(水) 10:23
熊本日日新聞

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