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愛知県でも緊急事態宣言”解除”の可能性…大村知事「しばらく続くと思っていた」

5/13(水) 17:18配信

メ〜テレ(名古屋テレビ)

 政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、愛知県などについても解除する方向で検討していることがわかりました。
 東海3県すべてで解除の可能性が出てきました。

    


 重点的な対応が必要な13の「特定警戒都道府県」では、愛知などのほか、岐阜も解除される方向です。

 一方で、解除が困難と見られているのが北海道のほか経済的な結びつきの強い、東京、埼玉、神奈川、そして大阪、兵庫です。
 
 また、政府関係者によれば、解除の条件について「直近1週間で10万人あたりの感染者が0.5人以下」という基準が、目安の一つとして検討されているということです。

大村知事「県として再開の準備を進めていく」

 愛知県も解除の方向で検討されていることについて、大村知事は…

「愛知県は3大都市圏で名古屋という密集都市も抱えているので、(宣言は)しばらく続くと12日までは思っていた」(愛知県 大村秀章知事)

 愛知県では11日、12日の新たな感染者の発表は、1人ずつとなっています。

 大村知事は「仮定の話には答えられない」とした上で…

「我々は、今の愛知県の感染状況を踏まえて、すでに社会活動・経済活動の再開に向けて準備を進める段階に入った」(大村知事)

 国の宣言解除に関わらず、「県として経済活動や学校の再開準備を進めていく」としています。

三重では18日連続で新たな感染者なし

 「特定警戒都道府県」に指定されていない三重県を含む34県については、全て解除する方向で検討されています。

 三重県では、4月25日から5月12日まで、18日連続で新たな感染者の発表がありません。

 遊園地や映画館など、一部の遊興・商業施設については、「県外からの客を受け入れないように」などと求めた上で、営業の再開を認めています。

 三重県がこれまでに示した考えでは、緊急事態宣言の対象地域から外れた場合は事業者に対しての休業要請もすべて解除となり、県外からの訪問客も受け入れを可能とします。

宣言解除後…県外への移動は?

 一方、13日、全国知事会では…

「特定警戒都道府県が残った場合には、そことの往来については、やはり自粛を。西村経済再生担当大臣が言われるように、強く求めていただきたい」(全国知事会 飯泉嘉門会長) 

 全国知事会も、国に対し「今後、緊急事態宣言が一部の地域で解除されても、都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかけること」などを求めています。

 会議に出席した西村経済再生担当大臣は、移動の自粛については、政府の対処方針に盛り込む考えを示しました。

(5月13日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)

最終更新:5/13(水) 17:18
メ〜テレ(名古屋テレビ)

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