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森永卓郎が解説~意外と知らない新型コロナ支援金制度

5/13(水) 17:40配信

ニッポン放送

「垣花正 あなたとハッピー!」(5月13日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。意外と知られていない新型コロナの支援金制度について詳しく解説した。

1人10万円だけではない支援金制度

今回の新型コロナウイルスの支援制度としてよく知られているのは、1人10万円の給付金で、すでに申請が始まっています。ネットで申告すれば簡単だということだったのですが、ICカードリーダーがないとできないなど、トラブルも出ています。しかし、支援金制度はそれだけではありません。

「雇用調整助成金」をもらう

まずサラリーマン、パート、アルバイトも含めて雇用されている人のなかには、仕事が減って減収している人がたくさんいます。そのような人たちには、雇用調整助成金で手当てをすることができます。雇用調整助成金というのは、会社都合で従業員を休ませた場合には、労働基準法で、雇い主は60%以上の休業補償金を支払わなければならないということになっているのです。しかし、微妙なのは、「事業主の都合で休ませた場合」だということです。今回のコロナで休ませた場合は、事業主の都合かどうかは微妙ですが、とりあえず積極的に動くべきです。雇用調整助成金の制度を使えば、特に中小企業の場合、事業者は従業員に支払った分を国から補填してもらえるのです。大企業の場合は政府から出るお金は減りますが、問題は中小零細企業で払っていない会社がたくさんあるということです。その場合は「とりあえず休業補償を払ってください」と、働く人から声をあげましょう。「その分は国から後でもらえるでしょう」という交渉をしてください。会社が動けば可能性が高くなります。

手続きが複雑な「雇用調整助成金」の申請

事業主の立場で言うと、雇用調整助成金の申請手続きが難しく、一説によると社会保険労務士に手伝ってもらわないとシロウトにはできないということです。これに関しては政府も問題視していて、簡素化する動きも出ています。

持続化給付金

持続化給付金は、中小企業の場合は最大200万円、フリーランス等の個人事業者の場合は最大100万円の給付金を支給するという制度です。これは1年前の売上に比べて、今年(2020年)の売上が50%以上減った場合に支給されます。1ヵ月でも条件を満たせばいいのです。今年の年末までに、1ヵ月でも前年比50%割れになった月があれば、給付対象となります。意外と中小零細企業の場合は1年前の売上がわからないものなのですが、売上を通帳に入れているのであれば、とりあえず去年(2019年)1年間の収入がどれだけあったかを調べて、半減した月があるかどうかを調べてみてください。

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最終更新:5/13(水) 17:40
ニッポン放送

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