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〔東京株式〕下落=米株安、円高を嫌気(13日前場)

5/13(水) 12:00配信

時事通信

 【第1部】日経平均株価は前日比155円94銭安の2万0210円54銭、東証株価指数(TOPIX)は7.72ポイント安の1469.00と、いずれも下落した。新型コロナウイルスの感染再拡大や米中貿易問題の再燃を警戒した米国株安や円高を背景に、幅広い銘柄が売られた。
 銘柄の68%が値下がりし、値上がりは28%。出来高は5億6969万株、売買代金は1兆0300億円だった。
 業種別株価指数(33業種)は、保険業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落し、上昇はゴム製品、医薬品、精密機器など。
 個別銘柄では、東京海上、第一生命が安く、野村は売り物がち。神戸鋼が下押し、上組はさえない。ソフトバンクGが下落し、ファーストリテは軟調。トヨタが続落し、キーエンス、ソニー、東エレクも値を下げた。資生堂は大幅安。半面、ブリヂストンが小高く、HOYAは堅調で、NECが急伸した。テルモが値を上げ、塩野義、第一三共は大幅高。三井住友、三菱UFJが締まった。
 【第2部】反落。東芝、ファーマフーズ、千代化建が値を下げた。広栄化学は反発。ダイトケミクスは年初来高値。出来高6828万株。
 ▽一時300円超安
 13日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は一時前日比300円を超えた。米国株安や円相場の上昇など外部環境の悪化が投資意欲を冷え込ませ、利益確定売りが広がった。
 米国では国立アレルギー感染症研究所の所長が経済活動の性急な再開に警鐘を鳴らし、「感染第2波」への警戒感が高まった。また、共和党上院議員が新型コロナの発生源をめぐり中国への制裁法案を提出したと伝わったほか、トランプ政権は連邦職員年金の中国株投資に停止圧力をかけていると報じられるなど、米中対立の再燃懸念も投資家心理を冷え込ませた形だ。
 米国では12日、ダウ工業株30種平均が457ドル安と大幅に続落し、VIX指数が再び30を上回り、リスクオフムードの強まりが意識されやすい環境。日経平均は米株価指数先物が時間外取引で下げ渋っていることに支えられ小戻したが、市場関係者は「ダウ先物が200~300ドル安といった大幅安になってくるようなら、東京市場も一段の下落が考えられる」(大手証券)と警戒していた。
 225先物6月きりも軟調。株価指数オプション取引は、プットが上伸し、コールはさえない。

最終更新:5/13(水) 14:28
時事通信

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