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マイナス金利に反対、財政政策の補完必要=米ダラス連銀総裁

5/13(水) 4:20配信

ロイター

[12日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は12日、連邦準備理事会(FRB)の措置は財政政策で補完される必要があるとの考えを示すと同時に、マイナス金利政策で金融部門に対する阻害を上回る恩恵を受けられるのか疑念を持っているとして、導入に反対する姿勢を示した。

カプラン総裁はCNNインターナショナルのインタビューに対し「マイナス金利政策には反対する」と表明。「マイナス金利政策が実際に何かの助けになるのか、金融部門に及ぼす阻害を上回る恩恵があるのか、疑念を持っている。個人的にはマイナス金利政策を好んでもいないし、支持もしていない」と述べた。

マイナス金利政策を巡っては、トランプ米大統領がこの日、FRBに対しマイナス金利を導入するよう改めて要求。ただ前日、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、セントルイス地区連銀のブラード総裁、アトランタ地区連銀のボスティック総裁らから、マイナス金利政策に対する否定的な見解が相次いでいる。

カプラン総裁はこのほか、米国の失業率が年末時点で8─10%になると予想される中、消費者の購買力は全般的にマイナスの影響を受けると指摘。一段の財政刺激策が必要になるとの考えを示した。

その上で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンと治療薬の開発のほか、感染検査と感染者との接触の追跡が経済の復興に必要不可欠になるとの考えを示した。

最終更新:5/13(水) 4:20
ロイター

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