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トランプ氏納税記録開示の可否を審理 連邦最高裁、7月上旬にも判断

5/13(水) 13:00配信

毎日新聞

 米連邦最高裁は12日、トランプ大統領の納税記録を開示するかどうかを争う二つの訴訟を審理した。最高裁は6月下旬~7月上旬に判断を示すとみられるが、下級裁判所に審理を差し戻す可能性もある。トランプ氏が開示を拒否する納税記録問題が、11月の大統領選までに決着するかは不透明な状況だ。

 口頭弁論が行われたのは、野党・民主党が多数を占める議会下院の3委員会が、トランプ氏とロシアとの金銭関係を調べるため、会計事務所や銀行に確定申告書などの提出を求めた訴訟▽トランプ氏との性関係を公表しようとしたポルノ女優らへの口止め料疑惑を巡り、ニューヨーク州地検がトランプ氏側に納税記録提出を求めた訴訟――の二つ。いずれも下級裁が提出を命じ、トランプ氏側が上告した。

 トランプ氏は歴代大統領・候補の慣例となっている確定申告書の公表を拒否している。トランプ氏の代理人弁護士は、下院が確定申告書の提出を求める召喚状を出したことについて、具体的な立法を目的としない召喚は議会による大統領への際限のない権限行使につながり、「権力分立の原則を変容させる」と主張。口止め料疑惑を巡る捜査については、大統領に認められた刑事免責の対象になる事案だと訴えた。

 最高裁の判断の行方は予断を許さない状況だ。下院の召喚状については召喚の範囲を限定し、検察の要求に関しては納税記録と捜査の関連性について精査を求める可能性があり、審理を下級裁に差し戻すことも想定される。

 最高裁判事の構成はトランプ氏自身が指名した2人を含め、保守系が5人、リベラル系が4人。12日の弁論は新型コロナウイルス感染を避けるため、電話会議による遠隔方式で実施された。【ワシントン高本耕太】

最終更新:5/13(水) 17:43
毎日新聞

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