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緊急事態宣言、39県で解除へ 14日の専門家委了承経て正式決定

5/13(水) 18:59配信

毎日新聞

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」について、特に重点的な感染拡大防止策を求めている13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県で解除する方針を固めた。特定警戒以外の34県を含め、計39県で解除する。14日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、了承されれば、政府対策本部で正式に決定する。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されれば、4月7日に東京都、大阪府など7都府県を対象に宣言を出して以来、初めてとなる。正式決定後には、安倍晋三首相が記者会見を開き、判断の理由などを説明する。

 特定警戒都道府県のうち、北海道▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽京都▽大阪▽兵庫――の8都道府県は、新規感染者や感染経路不明の感染者が一定程度以上いるほか、近隣都府県の感染状況なども考慮し、緊急事態宣言を継続する。解除の可否は21日にも改めて判断する見通しだ。【竹地広憲、村田拓也】

最終更新:5/13(水) 19:07
毎日新聞

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