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愛知、京都、福岡も解除検討 政府の緊急事態宣言

5/13(水) 11:13配信

共同通信

 政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が13日、明らかにした。安倍晋三首相が14日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。

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 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県は解除に向けた調整を進めている。

最終更新:5/13(水) 14:54
共同通信

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